2002-04-24 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
同地には拓南製鐵という沖縄の優良企業が立地しており、そしてその工場が移転した後、工場跡地ということになっている場所でございました。 この小湾に場所を決定したときの大臣は鈴木宗男大臣であります。沖縄県から当時、その二カ所、浦添市小湾、那覇市天久の二つを国に持ってきた、その当時は大臣は鈴木さんではありませんが、沖縄県の副知事は、こちらにいらっしゃる東門副知事さんでありました。
同地には拓南製鐵という沖縄の優良企業が立地しており、そしてその工場が移転した後、工場跡地ということになっている場所でございました。 この小湾に場所を決定したときの大臣は鈴木宗男大臣であります。沖縄県から当時、その二カ所、浦添市小湾、那覇市天久の二つを国に持ってきた、その当時は大臣は鈴木さんではありませんが、沖縄県の副知事は、こちらにいらっしゃる東門副知事さんでありました。
さらには用地面積についても、三万平米と言いますが、三万平米というのは拓南製鐵の跡地であって、本当に組踊劇場について、適地規模からすれば天久もそれを満たしているというのが沖縄県の評価です。皆さんは満たしていないと言っています。適地規模について、どのようにそれが合意をしていったのか、その議事録その他について提出できますか。
小湾は拓南製鐵の用地です。天久は公有地です。浦添市前田も公有地です。拓南製鐵の土地が坪五十万で買われています。へんぴなあの地域が商業地域と同じような値段です。ここにも大いに疑問があるんです。 それで、もう時間がありませんので、先をはしょりますけれども、その土地売買の契約が終わった後、拓南製鐵から政治家に対して多額の献金がいっているんですね。
だが、この二十年間で、例えばアメリカの施政権下にあったオリオンビールであるとか拓南製鐵のように、むしろ第二次産業というのは、施政権下にあった当時に立地したものが今日の沖縄の二次産業の骨格になっているんだよ。さっきも何か変な言い方もあったけれども、企業誘致を十二年、やると言っておいて何を企業誘致した、保守県政は。全くゼロですよ。石垣空港だって十二年もできなかったんだ、西銘県政も。
さらに、近時、一連の新聞報道によりますと、こうした当面する不況対策と併行して、将来の各製鐵所の設備再編成をふくむ合理化策が相当具体的に検討されているやに伝えられており、われわれは、その方策の帰趨に重大な関心を寄せているところであります。
○中川委員 さて、これからが私のお尋ねをしたいところになるわけですが、まず一般論として、韓国人あるいは朝鮮半島からの徴用工という方々は、三菱重工のみならず、たとえば九州の炭鉱とか昔の日本製鐵とかを初め、一説には日本各地に十数万人も来ていた、こう言われておるわけでありますし、また、私の知り得る限りでは、広島県内だけでも九つの企業に来ていたと言われまして、その九社は未払いの賃金について供託をしている、こういうふうに
これを今度は同じ通産省でもらいました資料で鋼材の売上実績で割ってみますと、新日鐵が百三十三億、それから日本鋼管が六十億、川崎製鐵が五十五億、住金が七十二億、神戸製鋼が二十四億、非常に膨大な減税措置をやっているということがわかります。これはそういう不十分な資料ですから正確な数字とは言えませんが、概算そういうことになるだろうと、こういうことに思うのです。
たとえば三菱電機では三菱病院とか、住友金属では住友病院とか、川崎製鐵では神鋼病院というふうに指定をしているわけですね。ここに私持ってきておりますけれども、川崎製鐵阪神製造所の場合、これ川崎製鐵阪神製造所の安全衛生課発行で、「負傷者の取扱いおよび処理要領」、これをつくっておりますけれども、これによりますと八条で「無断で診療所以外の医療機関で診療を受けてはならない。」
調査の日程を申し上げますと、広島通商産業局、広島県、岡山県及び倉敷市の各当局からそれぞれ管内の産業経済の概況説明を伺い、中国地方経済団体連合会及び広島商工会議所の幹部の方々と懇談を行うとともに、東洋工業、三菱石油水島製油所、川崎製鐵水島製鉄所、さらに地場産業として広島県熊野町の筆製造業及び岡山県の花むしろ製造業の実情を視察いたしました。
○国務大臣（正示啓次郎君） これはもう竹田委員お詳しいように、まあ新日本製鐵も非常に強力ですが、日本の自動車会社は世界的にいまもう恐れられている強力なものであります。また弱電メーカーもしかりであります。こういう強力な方々がこれから折衝に入るのでありますから、ただいま通産大臣がお答えいたしましたように、一方の言い分どおりになるなどとは私はとうてい考えられない。
○古波津参考人 私は沖繩県の拓南製鐵株式会社社長古波津清昇でございます。 本日は電力事業者の声をじかに聞いていただきますことに対しまして感謝申し上げます。 まず最初に、昭和四十七年の本土復帰に際しまして合意を見ました復帰の基本方針は、沖繩の本土との格差を是正するということでございました。
本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として沖繩電力株式会社取締役社長真喜屋実男君、沖繩県婦人連合会会長宮里悦君、拓南製鐵株式会社代表取締役社長古波津清昇君、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君、全北海道労働組合協議会生活対策部長飯田健一君、北海道曹達株式会社取締役社長山下謙治君、北海道大学経済学部教授小林好宏君、以上の方々に御出席をいただいております。
武士君 玉城 栄一君 多田 光雄君 塩田 晋君 委員外の出席者 参 考 人 （沖繩電力株式 会社取締役社 長） 真喜屋実男君 参 考 人 （沖繩県婦人連 合会会長） 宮里 悦君 参 考 人 （拓南製鐵株式
先ほどはまあ二、三の会社が減産計画は出さなかったということを言っておられますけれども、少なくとも私いま読み上げた新日本製鐵にしろ、日本鋼管にしろ、川崎製鐵にしろ、住友金属にしろ、上からずうっとでしょう。もう鋼材の生産高の中で半分以上はここに挙げられたところでもって占められている。そういう大手が事実上同調的な動きをしたんじゃないかと思われる節が十分にある。
それから川崎製鐵は九七・六四％——全く同じ数字ですよ——に落とす。それから住友金属、これまた九七・六四％。神戸製鋼は九七・六六％。それから日新製鋼は九七・九三％、こういうことで九七・六四あたりをほぼ基準にして、若干の違いはありますけれども、ほとんど同じような減産計画を出してきている。これが実態なんです。先ほど通産省は各メーカーがそれぞれ出してきたと、それを受け取っただけだと、こう言っている。
○政府委員（香川保一君） 社債の需要のきわめて強いと申しますか、この枠の拡大について非常に希望の大きいのは鉄鋼関係、それから機械工業関係、それから陸運と申しますか、電鉄関係、それから化学工業関係というふうなところだと思いますが、鉄鋼関係では一番社債の現行の枠を食ってしまっておるのが、たとえば久保田鉄工は九五％、川崎製鐵が九〇％、神戸製鋼、東洋鋼鉄、そのあたりが九〇％近く、大体主な鉄鋼関係の企業では大体七
したがいまして、今回は川崎製鐵の切り込み港湾の入り口に、約九百メートルございますけれども、ここにまず第一次に張っております。それで、その張ったあとで、これが油の流圧とかあるいは潮流、風圧等によりまして切れております。これを数回補修しておりますけれども、そのほかにその外側に二重にオイルフェンスを張っております。全部の九百メーターではないんですが、南のほうの七百メーターほど三重になっております。
たとえば名前を公知の事実だから言いますが、長らく公取の事務局長としてやっておった坂根哲夫氏が、公取の事務局長をやめてどこに就職されるかと思ったら、ミスターカルテルの八幡製鐵に入って顧問として召しかかえられている。どうもああいう姿を見ると、生きて虜囚のはずかしめを受けているという感じがしますがね。
これを奪い去ってしまうというのが今回の私は八幡、富士両製鐵会社の合併であるというふうに考えますが、連休も休まずに作業をなすった結果、今夕五時過ぎには両社に対し公取委員長から最後の回答をなされるということを私も聞いておりますし、また、ゆうべからけさも各新聞社も書き立てておりますし、ＮＨＫの放送でもそういうことが言われております。
○委員長（金丸冨夫君） 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、八幡、富士製鐵の合併、自動車の自由化、海洋開発、原子炉の安全管理、クリスマス用電球の対米輸出の諸件に関し、これより順次調査を行ないます。 質疑のおありの方は順次発言を願います。
具体的な例は、去る四月の十七日に突如として某新聞に八幡製鐵と富士製鐵との合併がスクープされた。ところが、その日に通産大臣はこれに賛意を表しておられるところであります。
釜石市の富士製鐵の釜石製鉄所は、これの育成は、戦災の際、あるいは釜石鉱山からの製鉄所に対する引き込み線に県、市がばく大な経費を投じまして協力をしてきた。現実はどうでございますか。東海製鉄の転換によりまして毎年千人ずつの配置転換が行なわれているわけです。釜石は毎年衰微——というところまでいかないまでも、人口は減少し、どう釜石の将来を考えるかという事態に追い込まれているわけです。
尼崎製鐵の下請の場合を調べてみますと、千二百八十七人おります中で、わずかに十八人が四百円以下の労働者でございます。一番多いのがこの中小企業振興会という関連の機械金属製品製造業の小さな会社の集団でございますけれども、これだけが約二百四十名ばかり三千三百二十八人の中にあるわけでございます。
————————————— 本日の會議に付した事件 ○中小企業廳設置法案に關する連合委 員會の件 ○長崎縣の鑛害に對する國庫補助に關 する請願（第二百二十七號） ○常磐炭鑛地帶の炭漏水防止工事施行 に關する請願（第三百十一號） ○炭鑛地施設の整備に關する陳情（第 八十二號） ○鐵鋼局設置促進に關する請願（第二 百二十一號） ○八幡製鐵所薄板工場設置を室蘭市輪 西製鐵所に移轉することに
東北地方の製鐵製鋼工場四十社は、このような信念に基きまして、當局が、日本製鐵釜石製鐵所の鐵鋼一貫作業の再開、東北地方工場の電氣製鐵、電氣製鋼、壓延鋼材、鑄鋼及び鍛鋼の増産を實現するために、適切な措置を講ぜられんことを請願する次第でございます。
本請願の要旨は、輪西製鐵所は、石炭・鑛石等原料賦存地にありまして、且つ優秀な設備を有する北海道唯一の製鐵所で、その増産は炭鑛その他日本産業の復興に重要な役割を務めるものでありますが、本年三月から小型熔鑛爐一基に火入れをして百パーセントの能率を上げているのでありまして、この大型熔鑛爐と同様の能率を發揮する小型熔鑛爐をさらに一基活動させて鐵鋼その他の増産をされたいというのであります。
すなわち廢兵器類でございますが、主として鐵鋼及び非鐵金屬でございまするが、この廢兵器類は處理技術などの事由によりまして、五社に拂下げる——五社と申しますると、日本製鐵、日本鋼管、古河電工、扶桑金屬及び神戸製鋼でございまするが、この五社をもつて構成しておりまするところの兵器處理委員會というものがございまするが、その兵器處理委員會に一應拂下げるという形式をとり、實際はこの五社において處理をいたしておるのでありまして